こんにちは。
ＦＰ Sincereです。
住居の購入相談やそれに伴うライフプラン相談を多く行わせていただいてます。
住宅購入時に使える制度や補助金などはたくさんあるのですが、不動産の営業マンがほとんど教えなかったり、税が絡むと煩雑で申請をためらってしまい期限が過ぎてしまったりと非常にもったいない方が多いように思います。
そこで使える制度と実際わたしが申請した際の手間感をお伝えしようと思います。
2021年に使用できる補助金・給付金一覧
住宅の新築・取得時（中古住宅含む）の補助金・減税・優遇制度一覧2021年（令和3年）
| 補助制度（新築・購入） | 助成額 | 適用区分 |
|---|---|---|
| グリーン住宅ポイント制度 ※新築もしくは新築住宅を取得する際に一定の省エネ性を満たす、または、所定の要件を満たす既存住宅購入の場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。 | 最大 40万ポイント/戸 | 新築 中古 |
| すまい給付金 ※消費増税による住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。 | 最大 50万円 | 新築 中古 |
| 地域型住宅グリーン化事業 ※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。 | 50~140万円/戸 | 新築 改修 |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業令和2年度補正予算ZEH支援事業 ※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。 | 60万円～/戸 | 新築 改修 |
| 市町村住宅関連補助金制度一覧 ※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 | 各補助制度によります | 新築 中古 改修 |
住宅の新築・取得時（中古住宅含む）の補助金・減税・優遇制度一覧2021年（令和3年）
グリーン住宅ポイント、すまい給付金に関しては自身で申告しないといけないケースが多いです(まれに営業マンの方が申請代行してくれるケースもあります。)
地域型住宅グリーン化事業、ＺＥＨ支援事業は主に工務店主導で申請を行います。
グリーン住宅ポイント、すまい給付金は申請を忘れてしまうと活用できないので、不動産の営業または担当の方に適用住宅か必ず確認してください。
グリーン住宅ポイントとは？
グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる制度です。対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得とリフォーム。発行ポイントは条件によって異なり、特例に該当する場合にはポイント数が加算されたり、上限が引き上げられる仕組みになっています。
グリーン住宅ポイントＨＰ
ポイントを使って商品の交換や追加工事を行えます。ポイント＝円だと認識していただいてもよいかと思います。
商品はポータルサイトから選ぶ形で家電から様々なラインナップになっています。
わたしの場合、当時は次世代住宅ポイントという名称の制度でしたが、40万ポイントほど使えたので、
『65インチテレビ』、『電子レンジ』、『炊飯器』、『ホットプレート』、『電気ケトル』に交換しました。
申請手続きの詳細はこちらのサイトがわかりやすかったのでご参考にしてください。
【申請手続き】グリーン住宅ポイント制度の流れ・ポイント発行期限を確認しよう！ ＥＣＯる
完成前からのポイント申請もできますが、注意点としては
ポイント申請～ポイント発行まで１～3か月
ポイント利用～商品到着まで1週間～2か月(商品の業者により違います)
このコロナ禍でさらに遅くなる可能性があります。
なので、新築の引っ越しに合わせて家具・家電を揃えよう！としている方は商品を考えたほうが良いかもしれません。
すまい給付金とは
すまい給付金とは、消費税増税後の住宅購入者を対象に、税率引き上げによる負担を軽減する目的で国土交通省が設けた制度です。すまい給付金は、年収が低い人ほど多くの給付金を支給される仕組みで、場合によって最大50万円まで支給されるのが特徴です。
給付金を受け取れる対象者は、平成26年（2014年）4月以降に引き渡しを受けた住宅で、令和3年（2021年）12月31日までに引き渡し・入居が完了している方です。
ただし、「住宅の引き渡しを受けてから1年3ヵ月以内に申請している」「中古物件の場合は、売主が宅地建物取引業者に限られる」など、受給するには一定の要件を満たしていなければなりません。そのほか、購入した際の消費税率や、購入した住宅が新築か中古か、住宅ローンの有無などによって対象要件や必要書類が異なります。
●すまい給付金がもらえる条件まとめ
（1）年収510万円以下 ※家族構成によって異なる
（2）住宅ローンを利用すること ※50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用なしでもOK
（3）自分が住むこと
（4）床面積が50m2以上であること
（5）品質が担保された住宅であること
・新築なら、住宅瑕疵担保責任保険に加入or建設住宅性能表示制度を利用
・中古なら、不動産会社が売主であること。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入or既存住宅性能表示制度を利用
最大で５０万円給付金が受け取れます。
かなりありがたいですね。次に給付申請書を手に入れる必要がありますが、これはすまい給付金申請窓口（性能評価機関など）でもらえるほか、すまい給付金のホームページからダウンロードもできます。他に申請に必要な書類があります。
申請に必要な主な書類
・住民票の写し（引越し後の住所）
・個人住民税の課税証明書
・建物の登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
となります。
ここで注意点が２点あり
１つ目は住宅ローンの金銭消費貸借契約書の控えを銀行に原本のコピーをもらいに行かなければなりません。
２つ目は郵送と窓口に提出ができますが、
わたしは東京の赤羽の事務局に郵送をすることにしたのですが、郵送後２か月たったのち、上記の原本でないと不備通知があり、そこから再提出してから２か月経ってから、さらに不備があるとのことで、
書類すべてが返送され、再提出との通知が…
泣きました。。
それから地元の近くの申請窓口を調べ、窓口申請にしたところスムーズに給付できました。
こちらもコロナで非常に申請から時間がかかります。
不備があると、半年以上はかかるので注意が必要です。
まとめ
今回は新築住宅購入の際に使える給付金・補助金をお伝えしました。
このほかにリフォームや中古物件購入時は要件が変わりますので、ご注意ください。
いざ申請となるとかなり書類集めや相談窓口がない、もしくはほとんどつながらない(コロナで人員削減もありつながるのに３０分以上かかったりしました)のでかなり時間と労力を要します。
次回は新築住宅購入時に使える税金のお話をさせていただきます。
長文お読みいただき有難うございました。
